将来のため貯金?投資?

将来に向けてお金を準備するには、「資産形成」には、「貯蓄」と「投資」の2つの方法があります。

 

日常生活資金を始めとした、すぐに必要となる可能性のあるお金は、こうした自由に引き出すことのできる「貯蓄」(流動性が高い)、
一方、教育や老後資金など、今すぐに必要にならなくても、将来のために増やしていきたい、株式や投資信託などを利用して、長い期間をかけて値上がりや利益の分配などを通じて、預貯金よりも利益を得られる可能性が高い「投資」(流動性が低い)があります。

 

投資の種類

大きく銀行で取り使いしているのとしていない投資と別れます。

銀行で取扱いをしている投資の種類

投資信託 「資産運用の専門家」である運用会社が、投資家(お客さま)に代わって運用を行う投資
たくさんの投資家から集めたお金をもとに運用するので、大きな資産規模となり、さまざまな対象に分散して投資をすることができ、お金を出し合う仕組みのため、少額から投資(購入)することが可能です。

メリット 銘柄数が多い 積立型の投資も可能で少額から投資可能、銘柄によって高い利益も期待できる
デメリット 基準価格が1日1回しか更新されないためわかりにくい。

元本保証がなく値下がりリスクがある

 

外貨預金 円ではなく米ドルやユーロなどの外貨で行う預金、預入れ時よりも払出し時に「円安」になれば利益を得ることができ、「円高」になった場合は預入れたお金(円建て)よりも下回り、損失が発生するという仕組み。FXとは異なり、外貨預金は手持ち資金以上の取引はできません。
国債 国債を購入すると、定期的に利子が支払われ、原則、満期(償還日)になれば元本が返却される仕組み、日本国債のほか、各国政府が発行している外国債券もあります。

メリット 安全性が高い、満期まで持つのあれば元本も保証される
デメリット 高い利益が期待しにくく流動性も低い

REIT(不動産投資信託)投資家から集めた資金でファンドマネージャーが不動産投資を行い、そこから得られる家賃収入や不動産の売買益を投資者に配当する投資商品です。いわば、不動産版の投資信託です。

メリット 分配金利回りが市中金利と比較すると高く、安定的な利益が期待できる
デメリット 値下がりリスクや分配金の減配リスクに加え不動産独自のリスクがある。金利上昇に弱く銘柄数も少ない

 

銀行で取扱いをしていない投資の種類

株式投資 株式を売買しその差額利益を期待する投資方法、企業の業績や景気状況、各投資家の売買状況(需要と供給)などの影響を受けて常に変動しています。自分が投資した金額以上の損はしないので余裕資金で行うことや、少額の投資とすることでリスクを低くすることが可能です。その他、株式を売らずに保持しておくことで、配当や株主優待などのインカムゲインを期待することもできます。

メリット 値上がりや配当金・株主優特が期待でき、益短期投資にも長期投資にも向いている、流動性が高い
デメリット 元本保証がなく値下がりリスクがある。企業に投資するため倒産リスクもある

FX(外国為替証拠金取引) 外貨を売買してその差益を得る投資手法、FXではレバレッジという、手持ちの資金以上の金額で取引できる仕組みが利用可能です。レバレッジをかけることで、担保となる手元の資金(取引保証金)の何倍もの金額を取引できるため、少ない資金で大きな投資ができるようになります。ただし、思惑と逆の方向に為替が動いた場合には、損失が大きくなる恐れもあるため注意が必要です。

メリット 少ない元手で高い利益が期待できる。金利の高い通貨に投資する場合金利収入(スワップポイント)も得られる
デメリット 元本保証がなくそれ以上の損失をうける可能性がある。取引業者の経営破産リスクもある

暗号資産(仮想通貨) インターネット上でやりとりされる通貨のことで、公的な発行主体や管理者が存在しないのが特徴、暗号資産は、短期間で価値が何倍にもなる可能性がある一方で、需要の増減や市場の変動によって価格が大きく下落するリスクがあります。また、取引所の廃止やハッキングなどによって引出しできなくなる可能性もあります。2020年の法改正によって不正行為などに対して法規制が行われるようになりました。しかし、預金保険機構のような補償があるわけではないため注意が必要です。

メリット 高い流動性と高速取引、海外への送金・決済が手軽かつ安価になる
デメリット ハッキングされる可能性が少なからずある、値動きが激しいので決済手段として利用しにくい、売買の利益に対する税金が高額

ETF(上場投資信託) 株式と同様に証券取引所を通じて売買取引できることが特徴、ETFでは上場しているもののみが対象であるため、一般的な投資信託と比較すると商品数や種類が少ないという特徴もあります。

メリット コストが安く少額で国際分散投資ができる、価額の透明性も高い
デメリット 元本保証がなく値下がりリスクがある。銘柄数も少ない

不動産投資 利益を得ることを期待して土地やアパートなどに投資をする方法、物件価値が上がることを期待して不動産を購入し、価値が上がったときに売却して利益を得ることや、購入した不動産を人に貸して家賃収入を得ることもできます。

メリット 連動性が低く比較的に安定した利益を期待できる
デメリット 多額の資金が必要、地価下落や空き室リスク、金利上昇リスク

個人向け社債 企業が投資家から資金を募る際に発行する有価証券のこと、国債のように、債券上に償還日や利払日、利率(クーポンレート)などが明記されています。企業が投資家から資金を募る目的で発行する有価証券には株式もありますが、発行した企業に返済義務を課す点が株式と違う点です。
(きん) 金は世界情勢の変化に強いことが特長、「有事の金」とも呼ばれ、株安などが起きると、安全資産として金を買う人が増えるといわれています。

 

投資における「リスク」の例を見てみましょう。
株価変動リスク

信用リスク
(デフォルト・リスク)

為替変動リスク

株(株式)の価格が上下する可能性の
こと日本はもちろん、世界各国の景気や
経済の動向政治や経済の情勢、株式を
発行している企業の業績さまざまな
要因によって起こります。

株式や国債・債券などを発行している
国や企業が、財政難や経営不振などを
理由投資家から預かっていたお金(元本)
や利息の一部または全部を返済する能力
がなくなる可能性のこと

異なる通貨の為替相場の動きにより
外貨建ての円換算による金融商品の
価値が変動する可能性のこと。

 

 

投資の基本用語
キャピタル・ゲイン(英: capital gain)資産売却益
債券や株式、不動産など資産価値の上昇による利益のことを言う。購入価格(に購入経費を加えた額)と売却価格(から売却経費を差し引いた額)の差による収益(ただし一般事業の仕入れと販売のような流動性・反復性の高い物は含まない)で、資本利得、資産益と訳せる。価格が下がって損をすることもあるが、この場合はキャピタル・ロス(英: capital loss)と呼ぶ。

 

インカム・ゲイン(和製英語: income + gain、英語では「investment income」が一般的)資産保有益
株式の配当、預金や債券等の利息、投資信託の収益分配金等の利益のことである。ただし額面価格より低い価格で発行され償還時に額面価格で償還されるゼロクーポン債は債券でもキャピタル・ゲインであり、また一般債券でも市場取引で得られた売買差益(差損)はキャピタル・ゲイン(ロス)に勘定される。

 

レバレッジ レバレッジという言葉が「てこの力」や「てこの作用」といった意味を有しており、担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を動かして取引できる少ない資金で大きな金額を取引できることをいいます。


投資初心者におすすめの投資

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投資初心者におすすめの制度

NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)
NISAは「少額投資非課税制度」といい、年間120万円までの投資(投資信託や株式の購入)から得られた利益が、最長で5年間非課税で受け取れる制度です。
例えば、2020年中に120万円までの範囲内で投資信託を購入した場合、2024年12月末までに受け取る分配金は非課税になります。また、この投資信託を2024年12月末までに売却し、利益が出る場合も非課税です。
※通常、投資をして分配金や売買益などの利益を得ると20.315%(復興所得税を含む)の税金がかかります
NISA口座は一人1口座しか開設することができません。ただし、1年に1回金融機関を変更することは可能です。NISAの口座開設や金融機関の変更は、税務署への書類提出もあり時間がかかるため、早めに手続きしておくとよいでしょう。

 

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金) iDeCo(個人型確定拠出年金)は、原則60歳まで毎月決まった掛け金を拠出・運用することで、60歳以降に老齢給付金を受け取れる私的年金制度です。公的年金の不足を補う目的でできた私的年金制度であることから、以下のような税制メリットもあります。
■1年間に拠出した合計金額を所得から控除できるため、課税所得が少なくなり所得税と住民税が軽減されます。掛け金は会社員・自営業者・主婦などでそれぞれ上限額が決められています。
■60歳までの運用期間中に得られる分配金や売買益などは非課税です。
■原則60歳以降に受け取る年金は公的年金等控除、一時金で受け取る場合には退職所得控除が適用され、所得税を軽減する効果があります。

 

FX   FX 国債 仮想通貨

 

FXと株の比較

FX
対象

世界各国の中央銀行が発行
法定通貨

上場株式
取引時間 24時間可能

平日9:00から11:30
12:30から15:00まで

変動する要因 景気・金融政策・世界情勢 企業の業績
最低資金目安 数千円〜 数万円〜
レバレッジ 国内は最大25倍 なし(信用取引を除く)
値動き 1日1%前後 年間0%が限界 1年で100倍となる銘柄も

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